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北朝鮮向け不正輸出 「徹底取り締まれ」 政府決定受け 警察庁長官が指示(産経新聞)

 政府が、第三国を迂(う)回した北朝鮮との不正輸出入の防止措置を強化する方針を閣議決定したのを受け、警察庁の安藤隆春長官は28日に開いた全国警察本部の警備課長会議で、「(不正輸出などの)違法行為の取り締まりを徹底されたい」と指示した。

 安藤長官は北朝鮮情勢について、金正日総書記の健康や後継者問題などから「混迷の度合いを深めている」と指摘。「わが国との関係でも工作能力を維持している」と述べ、関連情報の収集と分析の強化を求めた。

 また拉致事件については「国民の生命、身体に危険を及ぼす治安上極めて重大な問題」としたうえで、「着実に捜査を積み重ねていくことが重要」と強調。拉致の可能性が排除できない告訴・告発や相談などについても「改めて捜査を推進していく必要がある」と述べた。

 一方、6月から11月にかけて日本各地で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)については、公共交通機関などの警戒警備を徹底し、会議を狙ったテロや暴動を未然に防止するための情報収集・分析の徹底を指示。海外からのテロリストの侵入などを防ぐことも要請した。

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 民主党・蓮舫参院議員(42)が20日、都内で行われた政府の行政刷新会議「事業仕分け」第2弾の後半戦初日でタカビーキャラ復活の兆しを見せた。

 「運転免許の更新時講習」など6事業の仕分け人を務めた蓮舫氏は、法人担当者に「根拠を教えていただけますか!?」「丁寧に言っていただけますか!?」「思う、じゃ困ります」と厳しい口調を連発。昨年の第1弾に比べ、第2弾は控えめな態度を貫いていた「必殺仕分け人」だが、徐々にヒートアップしてきた様子だ。

 また、日本創新党の参院選公認候補が「民主党が仕分けされるべきだ」と騒ぎ、退出させられる一幕もあった。

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全国一律の対策に批判相次ぐ―新型インフルの「医療体制」を検証(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月12日、「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)の会合を開き、新型インフルエンザ対策の医療体制について検証した。「特別ゲスト」として招かれた自治体の担当者や現場の医師からは、対策が全国一律だったことを批判し、それぞれの地域で医療体制や発生状況に応じて柔軟な対策を取れるよう、決定権の移譲を求める意見が相次いだ。

 日本医師会の保坂シゲリ・感染症危機管理対策理事は、小児科の診療所で新型インフルエンザ患者を実際に診療した経験から、「国が画一的に『あるべき対応』を求めてきたことが、各地域の混乱を招いた最たる要因」と批判。日本小児科医会の保科清会長は、「画一的な対策を強制されると、現場は対応に苦慮する。地域で柔軟な対応が取れるようにしてほしい」と求めた。国立国際医療研究センター国際疾病センターの工藤宏一郎センター長は、地域で完結できる医療体制を確立するため、自治体・保健所をリーダーとした病院、診療所、薬局などの連携体制を構築すべきとの見解を示した。

 これに対し、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は、行動計画などには「地域の実情に応じて」と明記されているが、これを十分に説明する時間がなかったことが問題との認識を示した。防衛医科大学校の川名明彦教授は、「どうしても国からの通知が出ないと動けないことがあった」と振り返り、「事前に十分な意見交換が必要」との考えを表明。工藤センター長も、「具体的なことを上が決めないと、なかなか動かない日本人の特性から脱却できなかったのではないか」との見方を示し、地域への決定権の移譲を行動計画などに明記するよう提案した。
 一方、神戸市保健福祉局の白井千香参事は財源の問題を指摘し、「厚労省と財務省が認めてくれないと、地域は自由に動けない」と述べた。

■強毒インフルに「現在の発熱外来では対応できない」
 会合ではまた、発熱相談センターと発熱外来について、有効性などを疑問視する意見が多く出た。

 これらは昨年4月28日に、厚労省が各地方自治体に設置を依頼したもの。国内発生当初、インフルエンザ様症状のある患者はまず、各地域の発熱相談センターに連絡し、新型の感染が疑われる場合には、発熱外来を受診することになっていた。

 日医の感染症危機管理対策室の飯沼雅朗前室長(蒲郡深志病院理事長)は、「特に小児や高齢者の場合、発熱相談センターを通じた受診という流れが、受診の遅れ、重症化につながる可能性も否定できない」と指摘。また、「現状では、発熱相談センター、発熱外来共に圧倒的に不足していると言わざるを得ない」と拡充を求めた。福井県健康福祉部の小竹正雄部長も、「強毒性の新型インフルエンザのまん延期には、現在の発熱外来だけでは対応できない」との見方を示した。

 全国衛生部長会の笹井康典会長(大阪府健康医療部長)は発熱相談センターについて、電話による聞き取りだけで感染の有無を判断するのは困難と指摘。また、海外渡航歴や38度以上の発熱など、厚労省が示した「症例定義」に当てはまらない感染者が発生したため、「トリアージは機能しなかった」と振り返った。発熱外来についても、知見や症例定義が明確でない段階では、院内感染を恐れる医療機関が多く、「発熱外来を担う医療機関の確保が困難だった」とした。
 保坂感染症危機管理対策理事は、成人に比べ小児では発熱が珍しくないため、「小児では『発熱』外来は無意味。年齢が関係ない対策は疑問」と述べた。

 会合ではこのほか、飯沼前室長から「医療従事者の二次感染に対する補償制度が必要」との意見が出た。笹井会長は、病床があっても医師、看護師など医療スタッフが確保できなかったケースがあったと振り返り、適切な診療報酬の検討も含め、人材確保のための仕組みづくりを検討するよう訴えた。


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「普天間」最終案、米国の同意優先…地元反発(読売新聞)

 米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄での「県内移設」である現行計画を基本とする政府の移設案が28日、大筋で固まった。

 現行計画を「唯一実現可能」として主張してきた米国の同意を優先させた形で、今後、沖縄や社民党の一層強い反発が予想される。

 ◆一定の理解?

 公約した「5月末決着」まで1か月に迫り、鳩山首相は28日、自ら調整に乗り出した。初の沖縄訪問を表明し、移設先にあがる鹿児島県・徳之島に影響力を持つ徳田虎雄・元衆院議員とは直談判した。日米のもともとの合意に基づく現行計画に「回帰」したことで、首相は米国の一定の理解を得られたと踏んだようだ。確かに、外務省の梅本和義北米局長らと28日に会談したキャンベル米国務次官補は会談後、「よい話し合いだった」と満足そうだった。

 ◆不発?

 しかし、問題は、米国以外の当事者との合意形成だ。首相は決着を「米国、移設先の地元、与党の3者同時に同意を得る」としてきた。

 周辺によると、首相は当初、30日にも沖縄での「県内移設」と、徳之島への移転に強く反対する社民党に話を通した上で、沖縄入りするつもりだった。沖縄では、仲井真弘多(ひろかず)県知事に最終案を示し、沖縄県内で発表することも検討していた。

 ところが、首相は28日、徳田氏に徳之島案の受け入れを要請。同席した次男の自民党衆院議員・毅氏がこの後、記者会見して内容を発表してしまった。

 いくら地元議員でも、社民党より先に自民党議員に伝えたことは不用意ともいえる。首相は28日夕、記者団に「まだ政府案が最終的に固まっているわけではない」と苦しい説明だった。

 「出来ることは協力したいと思っているが、基地問題は無理だ」

 徳田氏は首相に協力を拒んだ。徳田氏は全身が徐々にマヒする筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)を患い、会話が不自由となったため、文字盤を使っての会談だった。首相は食い下がったが、同島の3町長との面会への協力を取り付けるのがやっとだった。

 さらに、18日に移設に反対する大規模な島民集会が開かれた後に、3町長の頭越しに徳田氏と面会したことは、地元に対しても、反発の火に一層油を注いだ。伊仙町の大久保明町長は28日、鹿児島市内で記者団に「なぜこんな形で訪問するのか。普通のやり方じゃない」と不信をあらわにした。

 名護市の稲嶺進市長も那覇市内で記者団に、現行計画の修正案に「まかりならない。先頭に立って反対する」と怒りを表明。社民党の重野幹事長も記者会見で「あらゆる方策を講じて、何としても県外、国外実現のために頑張る」と訴えた。

 ◆腹案?

 28日に固めた移設案は、首相が繰り返した「腹案」だったのかどうか。疑問視する声が多い。

 首相は3月31日の党首討論で「腹案を持ち合わせている」と発言した。この時、政府は名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部か、うるま市の米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て地に代替施設を作り、徳之島へのヘリ部隊移転などを組み合わせる案を柱にしていた。首相の「腹案」もそれが念頭にあったようだ。

 この案について米側は、ルース駐日米大使が今月9日、岡田外相に〈1〉米軍の運用面で現実的でない〈2〉地元合意がない――などと厳しく指摘。米側寄りの現行計画修正案は、その後になって、苦肉の策としてひねり出されたもののようだ。(政治部 白川義和、志磨力)

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 告示や投開票といった地方選挙の期日などを掲載する青森県のホームページ(HP)が、1か月以上にわたり更新されずに放置されていたことが20日、わかった。

 この日が告示だった外ヶ浜町議補選では、告示日が掲載されないまま、当日を迎える事態となった。

 HPを担当する県選挙管理委員会事務局は「更新を怠りすまなく思っている。20日中に更新したい」と話した。

 県選管によると、放置されていたのは「選挙日程と選挙人名簿登録者数」。2週間に1回を目安に更新するが、先月12日から放置された。同日以降に選挙期日が決まった鶴田町や六ヶ所村の首長選や、町議補選など六つの選挙期日が掲載されていなかった。

 県選管は「新年度から新たに担当になった職員が更新を忘れていた」と話す一方、更新を義務づける法令がないことをあげ、「更新はあくまでも行政サービスの一環」と釈明。ただ、「県民の利便性を図るためにも日程が決まった段階で更新するよう心掛けている」(秋田県選管)と、こまめな更新に取り組んでいる自治体もある。

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 母国に子どもを残す外国人にも子ども手当が支給されることへの批判に、長妻昭厚生労働相がピリピリしている。参院選を控え、目玉政策に対する予想外の世論の反応に焦りを深めているようだ。

 「100人を養子縁組した外国人への支給は年間1560万円」。2日に民放番組がそう紹介して以降、同省には「バラマキだ」との苦情が殺到し、ネット上には真偽取り交ぜた情報があふれ始めた。長妻氏は急きょ職員に命じ、「50人と縁組しても支給されない」との説明を省のホームページに公開させるなど火消しに躍起だ。

 それでも今度は、ネット上に「49人ならOK!」との書き込みが現れる始末。「50人もの子どもの面倒を見るのは無理」との常識論で「50人」を否定しただけで、人数に明快な基準はないためだ。

 11年度からの満額支給を巡っては、「全額現金」を求める長妻氏に一部閣僚が異を唱えている。波乱は続く気配で、長妻氏の気も当分休まりそうにない。【鈴木直】

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 2月末のチリ大地震に伴う大津波で避難指示・勧告が出された地域で、住民の避難率が37・5%にとどまったことが13日、内閣府などのアンケートで分かった。アンケートは3月、青森・岩手・宮城3県の36市町村の5千人を対象に実施。2007人から回答があった。

 避難しなかった57・3%のうち、約半数が「津波で浸水する恐れのない地域にいると思ったから」と理由を回答。中井洽防災担当相はこの日の閣議後の記者会見で「ハザードマップは10メートルの波を想定しており、『3メートルならたいしたことはない』と考えたのではないか。マップの見直しについて、中央防災会議で議論したい」と述べた。

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高杉晋作記念館、遺品展示できず…ひ孫が断る(読売新聞)

 山口県の下関市教委は5日、高杉晋作を顕彰する東行記念館(下関市吉田)で当面、愛用の三味線や写真など記念館収蔵の遺品158点の展示はしないことを明らかにした。

 管理運営費執行の条件となっていた子孫の了解が得られなかった。開館時期も当初予定していた14日から今月末に延期する。

 市議会文教厚生委員会で市教委が報告した。

 記念館は市が改修し、今月から市の施設として管理運営する予定だった。しかし、これまで記念館を運営してきた宗教法人東行庵が3月に萩市と晋作のひ孫の男性を相手取り、萩市が保管する遺品69点の返還を求めて提訴。

 3月議会の委員会で「トラブルが起きているのに、公金を出すのはいかがなものか」と慎重な意見が相次ぎ、中尾友昭市長は、ひ孫の男性に遺品の展示の了解を得ることを条件に、管理運営費の執行を認めるよう提案、委員会も了承した。

 その後、市教委が男性に面会を求めたが、係争中との理由で断られたため、市教委は展示は困難と判断した。開館時期についても、管理運営費の執行に条件が付いたことから、準備が遅れたという。

 この日の委員会で、市教委は、奇兵隊隊士の書状など、収蔵品1200点の中から展示して開館する方針を報告し、委員会も認めた。

 中尾市長は「残念だが、裁判になったので、高杉家の対応は当然。行方を見守り、どのような結果でも、遺品の展示ができるように対応したい」と述べた。

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住金物産製の布団に誤表示=「カシミヤ入り」実はウールだけ−消費者庁(時事通信)

 カシミヤ入りを強調して販売された布団が、実際には全くカシミヤを含まない商品だったとして、消費者庁は31日、製造元の住金物産(大阪)と、販売元のQVCジャパン(千葉)に、景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を出した。
 消費者庁によると、問題があったのは「二層式掛布団カシミヤ&メリノウール」という商品。両社はテレビの通販番組でカシミヤ入りを宣伝し、インターネット上でも「カシミヤ80%」と表記していたが、実際にはすべてウール製だった。
 布団は住金物産が中国の工場に委託して製造。2008年1月から09年10月に約1600点が売られた。発売前の検査では表記通りだったが、再検査で発覚した。中国の製造者にだまされた格好で、両社とも気付いていなかったといい、購入者のほぼすべてに返金済みという。 

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強制起訴に「2つの壁」 JR福知山線脱線事故で検審議決(産経新聞)

 乗客106人もの生命が失われた未曾有(みぞう)の事故をめぐり、JR西日本のかつての経営トップの刑事責任が問われることが確実になった。だが、検察官に代わり強制起訴にあたる指定弁護士は今後、「証拠」と「時効」という2つの壁に直面することになる。

 起訴議決で、神戸第1検察審査会は「最高責任者として安全対策を指示すべき立場だった」ことを、井手正敬氏(74)ら歴代3社長の注意義務違反の根拠とした。審査を申し立てた遺族と同様、「トップが責任を負うのは当然」という市民感覚を反映させた判断といえよう。

 今後、指定弁護士は、「起訴」に向け、検察官役を務めていかなければならないが、神戸地検が4年を超える捜査の末にたどりついた「刑事責任を問えない」との結論を覆す作業は容易ではない。

 地検幹部は「3人を起訴するに足る証拠は一切ない」とまで断言している。起訴だけでなくその後の公判維持も見据えれば、膨大な量の捜査記録を精査したうえで、必要な証拠を得るために補充捜査を行わなければなるまい。

 しかも、最後の犠牲者が亡くなった日から5年がたつ4月30日には、業務上過失致死傷罪の公訴時効を迎える。残された期間は1カ月しかない。

 証拠に基づくプロの法解釈と市民感覚との間に、限られた時間でいかにして着地点を見いだすか。“民意による起訴”を体現していく指定弁護士に課せられる責任と負担は、極めて大きいといえるだろう。(神戸総局 塩塚夢)

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